出産クーポン、23年度以降も

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共同通信
加藤勝信厚生労働相

 加藤勝信厚生労働相は18日の記者会見で、本年度第2次補正予算案に関連経費を計上する方針の「出産準備金」クーポン配布事業に関し、2023年度以降も続ける考えを示した。政府が月内にまとめる総合経済対策に「継続的に実施するということを盛り込む」と述べた。

 クーポンは、妊娠した女性に来春にも配布を始める方針。政府は子ども1人当たり10万円を軸に調整している。加藤氏は「具体的な事業の在り方は検討中だ」としつつ「妊娠から出産、子育てまで伴走型の相談と、経済的な支援をパッケージとして充実する」と話した。