小規模企業を支援する条例案　苦情処理を市の機関に

04/01/2015

　ニューヨーク市議会に3月31日、小規模企業経営者からの苦情を処理する部署を、市の機関に設置することを求める条例案が提出された。
　マンハッタン区選出民主党市議会議員のマーガレット・チン氏が提案した同条例案は、市に数千人いる小規模企業の経営者やその擁護者からの苦情を取り扱う部署を、市の小規模企業サービス課内に新設しようというもの。必要な予算額などの詳細については今後、検討していくという。
　同部署では、市のサービスに対する小企業からの苦情や意見を受け付ける以外にも、小規模企業へのより良い支援のための方針やプログラムについて、ビル・デ・ブラシオ市長にアドバイスを行い、市議会に年次報告書を提出する。
　小規模企業を支援する条例案が提出されたのは初めてではなく、市議会議長メリッサ・マーク・ビベリト氏が２月、労働法を執行させるための新しい労働局を市に開設するという条例案を提出している。同氏は、市の小規模企業への罰金額を減らし、規制緩和の約束もしている。
　デ・ブラシオ市長も2013年の市長選の際に、小規模企業の擁護を公約に挙げており、昨年夏には、「スモールビジネス・ファースト」という市の複数の機関が共同して行う取り組みを発表している。