飲酒運転事故の割合変わらず

10/19/2022

　事業用トラック運転手へのアルコール検知器による飲酒検査を義務化した2011年以降も飲酒運転事故の割合は減らず、事故防止への効果が不十分とする研究結果を筑波大の研究チームが20日までに国際医学誌に発表した。

　研究代表の筑波大市川政雄教授は「遠隔地で業務をする場合は自己申告制で、確認方法に問題がある。効果が薄い取り組みを広げても意味がない」と指摘。呼気から一定のアルコールを検知するとエンジンがかからなくなる「アルコール・インターロック」の設置を違反者に義務付けるなど新たな対策が必要と訴えている。

　チームは1995～2020年の交通事故の統計データを活用した。