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共同通信
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岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法に基づく調査を巡り、宗教法人への解散命令請求に関し「事実を積み上げることが必要だ。悪質性、組織性、継続性を確認し、次の手続きに進むかどうかを確認する」と述べた。岸田内閣の閣僚で就任以降に教団側との接点があることが明らかになれば、役職を辞職してもらう意向を示した。
教団の関連団体が自民党国会議員に推薦確認書への署名を求めていたことを巡り「政策決定のプロセスの中で、選挙における接点が影響を及ぼすことはないと確信している」と語った。
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