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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は19日、電気自動車(EV)促進策として、EV用電池素材の生産やリサイクルなどを担う約20の事業に計28億ドル(約4200億円)の補助金を支給すると発表した。昨年11月に超党派で成立させたインフラ投資法に基づくEV電池の国内生産支援の第1弾となる。
米政権は2030年までに新車販売の5割をEVなどの電動車とする目標を掲げており、国内生産の拡充を急いでいる。
バイデン氏は19日の演説で「(EV向けなどの)電池製造拠点の多くは中国にある」と述べ、先端技術を中心に支援を強化していく考えを示した。