環境保護団体が市長に再考求め　商業廃棄物の取り扱い

04/03/2015

　環境保護団体の同盟組織グレーター・ニューヨーク・アラインは１日、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長に、市の商業廃棄物の取り扱いについて再考するよう訴えた。
　同組織が同日に開始したキャンペーン「トランスフォーム、ドント・トラッシュＮＹＣ」は、民間のごみ収集業者が、市の民間企業から回収するごみの処理方法を全面的に見直すことを市長に求めている。家庭から出されるごみは、普通ごみは黒のごみ袋、リサイクルは青いごみ袋に入れて捨てられ、市の衛生局が収集し再利用するが、飲食店やオフィスなどの民間企業から出るごみについては、ほとんど分別されることがなく各企業またはテナントとなっているビルの所有者が雇った民間のごみ収集業者により集められる。
　民間企業から集められる年間550万トンのごみの内、リサイクルや堆肥などとして再利用されているのはわずか40％だというが、同組織は40％の商業廃棄物の再利用率を70％近くまで引き上げることと、次回の「プラＮＹＣ（2007年より開始された市の長期環境計画）」の課題にこの取り組みを加えるよう求めている。
　ごみの分別は法律で定められているが、市全体のごみ再利用率は2002年の20％がピークで、15％に留まっているという。
　デ・ブラシオ市長による「プラＮＹＣ」の発表は、アースデーの４月22日に予定されている。