コロナ返済免除1295億円

10/23/2022

　新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った人に生活資金を公費から特例で貸し付ける国の制度を巡り、低所得などの理由で返済を免除された金額が全国で少なくとも約1295億円に上ることが23日、共同通信の全国調査で分かった。複数の貸付金で免除される人もいて、人数では延べ約39万人となった。

　審査が済んでいない分を含めた免除申請は貸付件数の35％を占め、お金を借りても生活を立て直せない人が多い実態が明らかになった。迅速な貸し付けを優先した結果、相談支援が行き届いていない一方、免除の対象が狭すぎるとの指摘も出ている。利用者への継続的なサポートが求められる。