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共同通信
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衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は24日、小選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案について、衆院選挙区画定審議会(区割り審)の川人貞史会長らから聴取した。川人氏は「最善と考える案を取りまとめた」と強調した。政府は25日に新区割り案を踏まえた公選法改正案を国会に提出する予定だ。
区割りが見直される小選挙区は25都道府県の140に及ぶ。1票の格差は、2.096倍から1.999倍に縮小する。川人氏は「地域のまとまりや、(東日本大震災の)被災地の状況に考慮しながら慎重に検討した」と説明した。