10増10減法案を衆院に提出

10/24/2022

　政府は25日、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を衆院に提出した。区割りの見直し対象は25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも3増3減する。衆院「1票の格差」を2倍未満に抑えるのが狙いで、現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。今国会で成立する見通しだ。

　10増10減は15都県が対象。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎がそれぞれ1減となる。東京5増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知が各1増。

　比例代表の3増3減は東北、北陸信越、中国で各1減。東京2増、南関東1増。