首相、地方交付税の増額を表明

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共同通信
首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」の会合=25日午後

 全国知事会など地方6団体と閣僚が意見交換する「国と地方の協議の場」が25日、首相官邸で開かれ、岸田文雄首相は自治体に配る本年度の地方交付税を増額する方針を表明した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関しては、各自治体での相談対応への協力を求めた。

 交付税増額について首相は「いち早く独自の地域活性化策を実施できるようにしたい」と強調。知事会長の平井伸治鳥取県知事は「誠に時宜を得ている」と歓迎した。

 旧統一教会対応では、首相は「国による相談や支援の体制を構築しているが、地方でも窓口などで被害者に寄り添ってほしい」とした。