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共同通信
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「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、岐阜、愛知、三重3県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(土田昭彦裁判長)は25日、「合憲」と判断した。無効請求も棄却した。
全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟で、判決は3件目。これまでの2件はいずれも「違憲状態」と判断している。高裁段階の判決は11月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
7月10日の参院選で、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、岐阜は2.59倍、愛知は2.41倍、三重は2.32倍だった。