木材利用の助成金33％が不適切

10/25/2022

　新型コロナウイルスの感染拡大で一時需要が減少した木材の利用促進のため、林野庁が2020年度に全国の487事業者に約71億円を助成した事業を会計検査院が調べた結果、約33％に当たる約23億8515万円分（147事業者）が、本来は対象外だったり、助成がなくても利用が見込まれたりしていた不適切な交付だったことが25日、分かった。

　助成業務を担った全国木材組合連合会（全木連）に対する林野庁の説明が不十分だったり、要件設定に不備があったりしたことが原因だとして、検査院は同庁に再発防止を求める意見を出した。

　林野庁は「検査院の意見を重く受け止め検証する」としている。