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共同通信
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2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を進めている札幌市が、開催概要計画案を一部修正し、透明性や公平性の確保を盛り込み、スポンサーを募集する際の広告代理店の役割などを検討していくことが26日、分かった。東京大会を巡る汚職事件を踏まえた措置で、クリーンな大会を目指す姿勢をアピールしたい考えだ。11月上旬の市議会で内容を説明する。
市関係者によると、手直しされた開催概要計画案には、汚職事件を受け、市と日本オリンピック委員会(JOC)が9月に対策をまとめた「宣誓文」の内容を追加。大会組織委員会理事会の規模や役割、メンバーの選考方法に関して透明化を図る。