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共同通信
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衆院憲法審査会は27日、与野党による今国会初の実質討議を実施した。立憲民主党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に絡み「政治と宗教」を新たな論点として提起。教団への高額寄付を取り上げ、被害者の家族が取り戻せる制度設計が憲法上の財産権の侵害に該当するかどうかを議論すべきだと訴えた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は改憲による緊急事態条項を喫緊の課題と捉え、対応を急ぐべきだと主張した。
討議では、憲法への自衛隊明記や、安倍晋三元首相の国葬に関連した憲法上の問題点も議論となった。今回は自由討議で各党が考えを表明する形式となった。