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共同通信
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日銀は28日の金融政策決定会合で、金利を極めて低く抑え込む現行の大規模金融緩和策の維持を決めた。円安による輸入品価格の高騰を誘発するものの、景気下支えを優先した。会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2022年度の消費者物価の上昇率見通しを7月時点の前年度比2.3%から2.9%へ上方修正した。
物価上昇率は政府・日銀が目標に掲げる2%を上回ることになるが、十分な賃上げを伴っておらず持続性に欠くとして、緩和継続によって企業が賃上げしやすい環境を整備する。資源高の落ち着きにより23年度と24年度はともに1.6%になると予想した。