省庁連携し2世信者救済を

10/28/2022

　心理学者や弁護士らでつくる「日本脱カルト協会」が28日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの2世信者らが受けた被害の救済に、関係省庁が連携して取り組むよう訴えた。

　協会によると、教団の合同結婚式などで韓国に渡った日本人女性約1万3千人のうち、約7千人が今も韓国に残っている。信仰を捨てても貧困やドメスティックバイオレンス（DV）を理由に帰国できない事例も多い。

　協会は12日、文部科学省や外務省に2世信者らの支援に関する要請書を提出。外務省からは、旅券の発行や渡航費の支援が可能なケースがあるとの回答があったという。