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共同通信
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防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。
中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国と比較して日本は高度化するサイバー攻撃に対処できるような人材を、質と量の両面で確保できていない点が課題になっていた。
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