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６日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、管理職に就くニューヨーク市職員により構成される労働組合ＭＥＡは同日、ことしから採用された新しい育児有給休暇制度は、高齢の職員への差別にあたるとして、市を相手取り訴えを起こした。
数千人の職員を代表する同組合によると、新制度は育児する期間に充当する若年層の従業員だけを優遇するもので、市はこの制度を実現する費用捻出のために、15年以上勤務する高齢の職員の有給休暇を２日間と、2017年に予定されていた昇給分、0.47％を削減し、「常識的に考えて」不公平であると主張している。
ビル・デ・ブラシオ市長がことし１月に発表したこの制度は、労働組合に所属しない市の職員に６週間の育児有給休暇を与えるもので、制度の恩恵を受けることができる管理職員は、およそ２万人の非組合員だけであるという。
ＭＥＡの代表スチュアート・エバー氏によると、管理職に就く職員のほとんどは、育児をする時期を過ぎた中年や高齢者で、新制度からは何の便宜も受けることができず、また、組合がこの制度を実現するための別の費用捻出方法を市に提案したにもかかわらず却下されたと、起訴状は明らかにしている。
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