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共同通信
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批判的な内容が番組で放送され名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が民放などを相手に相次いで起こした訴訟に関し、弁護士らの有志は1日、「萎縮せず市民の知る権利に応える報道姿勢を堅持してほしい」との内容の声明文を発表した。賛同者は弁護士や研究者、ジャーナリストなど271人。
声明文は教団側の訴訟を「言論封じを目的とした典型的なスラップ訴訟」と批判。呼びかけ人の1人の沢藤統一郎弁護士は東京都内で記者会見し「ジャーナリストへのエールとしたい」と話した。
教団側は9~10月、ジャーナリストや弁護士らに損害賠償を求める訴訟を起こした。