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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は10月31日、石油大手各社が消費者に利益を還元していないとして、増税を検討していると表明した。高止まりするガソリン価格は1週間後に迫る11月8日の中間選挙で与党民主党の足かせとなっており、企業側に自主的な価格引き下げか増税かを迫った形だ。
バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「多すぎる利益に対して高い税金を支払うことになる。議会と協力し、こうした選択肢を検討する」と述べた。各社の好業績は企業努力によるものではなく、ロシアのウクライナ侵攻が招いた原油高だとして「棚ぼたの利益だ」と強調した。