助成金増でインフラ整備へ　市長が連邦議会に要請　

04/10/2015

　ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は８日、市のインフラ事業を支える連邦道路信託基金の市への配分を増大するよう連邦議会に訴える声明を発表した。
　公共交通機関、道路、橋などの整備費に充てるために設立された同基金は、５月31日に期限切れとなるが、助成金額の増額と資金管理権限の市への付与を承認しなければ、市は危機に直面することになると訴えている。
　市長は、60人の他市の市長を含む民主・共和両党員から成る150都市300人の指導者らによるグループに並び、議会の早急な対応を求めた。過去６年の間に、ニューヨーク市の人口は849万人に増加し、経済活動レベルは８％上昇している。一方で、かかる費用はすべて増大しているにも関わらず、連邦政府からの助成金額は2009年以来ほとんど変わっていないという。
　市では現在、ブルックナー・エクスプレス橋、ウッドヘブン・バス・ラピッド・トランジットラインなどの計画が進行しているが、連邦政府からの十分な補助金がなくては、これらの計画も延期を余儀なくされるという。
　市では、１日に約600万人が地下鉄を利用し、３億3000万トンの貨物輸送が行われ、60万人がペンステーションを、また６万5000人がスタテン島フェリーを利用している。運輸局は6000マイルの道路、789本の橋、100万の道路標識を管理している。