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共同通信
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東京電力福島第1原発の事故後、廃炉や賠償、除染などにかかった費用の総額が2021年度末までに約12兆1千億円に上ったことが8日、会計検査院の調査で分かった。政府が事故対応費の総額として試算するのは21兆5千億円で、その半分を超えた。
事故対応を巡っては、東電が来年春の開始を目指す処理水の海洋放出による風評被害への懸念が出ている。また、廃炉で最難関となる溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業の遅れもあり、今後費用が膨らむ可能性がある。検査院は政府に対し、費用の見込み額の検証と国民への丁寧な説明が必要だと指摘した。
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