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共同通信
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東京五輪・パラリンピック汚職事件で、大会組織委員会側による検証の見通しが立っていないことが10日、分かった。元理事高橋治之被告(78)は受託収賄罪で4回起訴され、受領した賄賂の総額は約2億円とされる。ガバナンス(統治)の在り方が問われているが、組織委は既に解散。清算法人は検証作業について「業務の範囲外」としている。
組織委は日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が設立し、2014年1月に発足した。会長に森喜朗元首相(85)、副会長にJOCの竹田恒和前会長(75)らが就き、事務総長は武藤敏郎元財務事務次官(79)が務めた。