地方での改憲議論を要請

11/13/2022

　自民党の萩生田光一政調会長は13日、地方組織の政策責任者を集めた会議を党本部で開き、憲法改正に向けて「都道府県連でも地方議員と連携しながら細かく議論を進めてほしい」と要請した。海外進出した製造業について、円安を機に国内回帰を促すため、地域でニーズを掘り起こすよう求めた。

　改憲を巡っては、岸田文雄首相（党総裁）が今年3月の全国幹事長会議で「地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」と協力を求めた経緯がある。

　出席者からは、物価・エネルギー高騰対策や、防災力を強化する国土強靱化のさらなる推進が必要との意見が出た。。