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共同通信
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東京五輪・パラリンピック本番前に実施されたテスト大会関連の入札で、談合が行われた疑いのあることが20日、関係者への取材で分かった。大会組織委員会の発注事業で受注調整したとみられる。東京地検特捜部は独禁法違反の疑いもあるとみて、公正取引委員会と連携し解明を進める。
疑惑が持たれているのはテスト大会計画立案などの業務委託事業の入札で、2018年に技術や価格に基づく総合評価方式で計26件実施された。広告大手の電通など9社と一つの共同事業体が落札し、契約総額は5億円余りに上る。1件当たりの価格は約6千万~数百万円だった。