見舞金給付制度、13都県で導入

11/21/2022

　犯罪被害者や遺族への見舞金給付制度を今年4月1日時点で13都県が導入していることが22日、2022年版の犯罪被害者白書で分かった。前年に比べ5県増えた。警察庁は「生活や治療に必要な資金を迅速に給付し、被害者の負担を軽減できる」として自治体に導入を要請している。

　政府は同日、22年版白書を閣議決定した。

　白書によると、制度があるのは13都県と12政令指定都市、464市区町村。金額や条件は自治体により異なり、三重県は死亡した場合に遺族見舞金として60万円、療養1カ月以上かつ入院3日以上の重傷病が20万円、札幌市は遺族が30万円、全治1カ月以上が10万円など。