7590万円支払いで和解へ

11/21/2022

　秋田県職員だった20代男性が2018年に自殺したのは過酷な業務負担が原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、県は22日までに、和解金7590万円を支払う方針を明らかにした。12月に議会の承認を得て、近く和解する。

　県は、昨年12月に公務員の労災に当たる公務災害と認定されたことや内部調査の結果から、職員の健康を守る安全配慮義務に違反していたと判断し、今年2月に争わない方針を示していた。

　訴状によると、男性は長寿社会課で国民健康保険事業費納付金の算定業務を1人で担当。精神的に追い詰められ18年12月に自殺した。