ADK側が「談合」を自主申告

11/21/2022

　東京五輪・パラ本番前に実施されたテスト大会を巡る入札の談合疑惑で、落札した企業の一つ広告大手旧アサツーディ・ケイ（ADK）側が公取委に対し、独禁法の課徴金減免制度に基づき受注調整があったと自主申告していたことが22日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部が五輪汚職と並行して捜査。同法違反（不当な取引制限）の疑いもあるとみて公取委と連携し調べている。自主申告した場合、課徴金の減免を受けたりする可能性がある。

　疑惑があるのはテスト大会計画立案などの業務委託事業の競争入札。18年に技術や価格に基づく総合評価方式で競技会場1～2カ所ずつ計26件実施された。