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共同通信
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政府が保有を検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)について、攻撃対象を「軍事目標」とする案が浮上していることが分かった。政府関係者が22日、明らかにした。反撃能力を保有する場合、攻撃対象をどう規定するかは自民、公明両党による協議の焦点となっている。公明党が幅広く対象を取ることに慎重姿勢を示しているため。政府は25日にも開かれる自公両党の実務者によるワーキングチーム(WT)に提示する方向だ。
攻撃対象を巡っては、自民はミサイル基地だけでなく、指揮統制機能を含めるべきだとの立場。政府は「軍事目標」と定めることで、一定の歯止めとなると判断しているとみられる。