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共同通信
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介護保険制度の3年に1度の見直しを巡り、「認知症の人と家族の会」が24日、介護サービスの自己負担割合を引き上げる案などへの反対署名8万4092筆を厚生労働省に提出した。会見で花俣ふみ代常任理事は「史上最悪の改正案だ。実際にこのように改正されれば、負担が増え介護を受けられなくなる」と訴えた。
介護保険の制度改正については、社会保障審議会の介護保険部会で議論が進んでいる。
現在、介護サービスを利用する際の自己負担は原則1割。一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得の人は3割となっている。厚労省は部会で、1割負担の人のうち一部を2割に引き上げる案を提示した。