中長期で原発活用へ転換

11/28/2022

　経済産業省は28日、最長60年としてきた原発の運転期間を延長し、次世代型の開発は廃炉の建て替えで進めるとする、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。中長期的な利用に踏み込んだ内容で、東京電力福島第1原発事故の教訓として、エネルギー基本計画に明記した「原発依存度の低減」を後退させる政策転換となる。

　総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で示した。経産省は8月のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議での岸田文雄首相の指示を受け、原発活用策の検討に着手。年内に結論を取りまとめ、GX実行会議に報告する。