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共同通信
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デジタル庁は29日、マイナンバーカードによるオンライン手続き拡大に向けたマイナンバー法改正案の概要を明らかにした。新たに自動車や国家資格、在留外国人に関する手続きで番号を使った個人情報のやりとりを可能にする。現在は社会保障、税、災害対策の3分野の事務処理に限っている。同日、有識者らによる作業部会で示した。
カードの利便性を高めて普及を図る狙いがある。来年の通常国会に改正案を提出する。
改正案の概要によると、自動車の所有者による住所変更、調理師や行政書士といった国家資格の取得や更新などの手続きをオンラインでする際、戸籍謄本や住民票の写しの取得が不要となる。