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共同通信
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広島市に差別禁止条例の制定を求めている市民団体のネットワークが4日、市内で結成1周年の集会を開いた。ヘイトスピーチ問題に詳しい神奈川新聞の石橋学編集委員(51)が、全国で初めて刑事罰付きの条例を制定した川崎市の状況を報告。「差別は犯罪だと、各地で行政が条例として打ち立てる必要がある」と訴えた。
石橋氏は2016年1月に川崎市の在日コリアンが多く住む地域がヘイトデモに狙われた時のことを解説。当時はヘイトスピーチ解消法も川崎市条例もなく、警察はデモに抗議する地域住民側を規制したと振り返り、法制度の重要性を強調した。