研究開発の法人税優遇に新制度

12/05/2022

　政府、与党が法人税の負担を減らして企業の研究開発を後押しする新たな仕組みを導入する方向で調整に入ったことが5日、分かった。現行25％としている法人税額の控除上限を、試験研究費を増やせば30％に、増やさない場合は20％としてめりはりをつける案が有力だ。企業の国際競争力の底上げにつなげる。12月中旬に決める2023年度与党税制改正大綱へ反映させる。

　こうした税制は「研究開発税制」と呼ばれる。新型コロナ対応で設けている特例は22年度末、期限通り終了する。特例では年度売り上げが2％以上減少し試験研究費を増加させた場合は控除上限を5％上乗せし最大30％としている。