学術会議、会員選考に第三者関与

12/06/2022

　日本学術会議の組織形態見直しを巡り、後藤茂之経済再生担当相は6日の閣議後会見で、会員選考に第三者を関与させることなどを盛り込んだ政府方針を発表した。自民党が求めていた政府から独立した法人格とはせず「国の特別の機関」である現在の形態は維持する。関連法案の早期の国会提出を目指す。

　見直し論議は、菅義偉前首相による新会員候補の任命拒否を機に活発化。現行の仕組みでは、会員は会議の推薦に基づき首相が任命するが、政府方針は、会員以外による推薦など第三者の参画で「高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進める」とした。運営状況の外部評価機能も強化する。