防衛費の財源、段階的に増税

12/07/2022

　自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会を開き、防衛費増額の財源として歳出改革や決算剰余金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針を確認した。2023年度は増税を見送ることで一致、27年度に向けて段階的に実施する方向だ。27年度時点で必要な財源として歳出改革などを含めた全体で4兆円程度を捻出する。

　これを受け、与党の税制調査会が税目や実施時期を含めた制度設計の議論に入る。法人税が軸となる見通しだ。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長はこれに先立つ税調会合で、防衛財源を来週議論する考えを示した。23年度与党税制改正大綱を15日に決定する予定。