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共同通信
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【ソウル共同】韓国政府は8日、韓国企業に対し国籍など身分を偽装した北朝鮮のIT技術者を雇用しないように注意喚起し、身元確認の強化を求めた。北朝鮮技術者による外貨稼ぎを防ぎ、核・ミサイル開発の資金調達を遮断するのが狙い。
政府によると、北朝鮮のIT技術者は、朝鮮労働党軍需工業部や国防省など国連安全保障理事会の制裁対象となっている機関に所属。世界各地でIT企業の仕事を受けて毎年数億ドル(数百億円)の外貨を稼いでいるとみられ、収益の相当部分が所属機関を通して北朝鮮の核・ミサイル開発に使われていると指摘した。