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共同通信
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幼児教育・保育の無償化によって「子どもの数を増やしたい」と考える親が2割に上ることが9日、政府の調査で分かった。安倍政権が「全世代型社会保障」の看板政策として無償化を打ち出し、19年10月から施策が始まった。調査の担当者は「少子化対策としての効果の兆しが見られる」と分析している。
内閣府が日本総合研究所に委託し調査。22年1~2月、無償化対象の子がいる全国の20~49歳の親にインターネットで実施し3281人の有効回答を得た。
無償化により保育所などに「非常に通いやすくなった」「通いやすくなった」「少し通いやすくなった」の回答は、計8割近くに達した。