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共同通信
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宗教法人法に基づく質問権行使を巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が「行使は違法」とする意見書を文部科学省に提出していたことが10日、関係者への取材で分かった。文化庁は適法な手続きだとして調査を継続する方針で、14日の宗教法人審議会で2度目の諮問をして、追加調査を始める。
宗教法人法は質問権行使の要件を「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などが疑われる場合と規定。政府は従来、法令違反は刑事事件を念頭に置いていたが、岸田文雄首相が10月の国会で「民法の不法行為も入り得る」と答弁した。