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共同通信
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半導体の対中輸出規制を巡り、バイデン米政権が日本政府に対して協力を直接要請したことが10日、分かった。レモンド米商務長官が9日に西村康稔経済産業相と電話会談し「対中戦略を共有する同盟国として応じてほしい」と求めた。複数の関係者が明らかにした。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせる狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。
日米を含む複数国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。ただ、日本が中国を名指しした規制に加われば中国の反発は避けられず、具体的な政策協調は難航する可能性も。