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共同通信
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岸田文雄首相は10日の記者会見で、子どもを産んだ人に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を、来年度から50万円に増額すると表明した。現行の原則42万円から8万円増で、引き上げ幅は過去最大。全国的に出産費用が値上がりしているため、子育て世代の経済負担を軽減し、少子化対策につなげたい考えだ。
首相は「子ども真ん中政策を徹底していく」と述べた。
増額は2009年10月以来。正常分娩は保険適用外の自由診療のため、医療機関が独自に価格を設定する。一時金の増額に合わせて医療機関が値上げすれば、支援効果が薄れる可能性もある。
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