ウーバー、報酬増巡りNY市を提訴
追加支出、値上げで回復不可能
ライドシェアの「Uber（ウーバー）」は９日、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会（TLC）が承認した、ドライバーの最低報酬を１マイルあたり約24％引き上げる計画を巡り、市を相手取りマンハッタン区の高位裁判所に提訴した。ニューヨークポストが報じた。
TLCは先月、2012年以来初となるタクシーメーター料金の値上げのほか、ウーバーとLyft（リフト）のドライバーのマイル、分単位の報酬の引き上げを承認した。TLCによると、新たな規定は19日に施行され、ドライバーの報酬は19年のレートから1分あたり7.42％、1マイルあたり23.93％引き上げられる。例えば、7.5マイルを30分間で走行した場合、最低27.15ドルが支払われることになるという。
訴状によると、「新たな値上げは、ホリデーシーズンの間に毎月2100万ドルから2300万ドルの追加支出か、料金の10％値上げを意味し、ウーバーの評判を回復不可能なほど損なうことになる」と主張。料金が上がれば、利用者の乗車回数が減少する結果、ドライバーの収入も下がるため、大幅な値上げはライドシェア業界全体にダメージを与えると訴えている。
料金の値上げ幅は各社が決めることになるため、ライドシェア利用者の正確な負担は不明だ。ウーバーは、19日施行予定の新規定の発効を、訴訟係属中は停止する緊急判決を求めている。
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