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共同通信
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日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が9月の前回調査から1ポイント悪化のプラス7となり、4四半期連続で悪化した。ロシアのウクライナ侵攻と円安を受けた原材料やエネルギーの価格高騰が響いた。
大企業非製造業のDIは5ポイント改善のプラス19となり、3四半期連続で改善した。政府の全国旅行支援や、新型コロナの水際対策緩和によって、宿泊や飲食など対面型サービス業を中心に景況感が上向いた。
調査の回答期間は11月10日から12月13日。全国9235社を対象に実施した。
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