復興税下げ、「防衛新税」創設

12/14/2022

　自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、37年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。

　公明党と調整し、16日の税制改正大綱決定を目指す。政府、与党内には増税に異論も強く、税率や実施時期を具体的に盛り込めるかどうかが焦点だ。防衛目的税は24年1月の導入を想定している。