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共同通信
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永岡桂子文部科学相は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して宗教法人法に基づく質問権を再行使した。教団の法的責任を認定した民事判決と、教団が法令順守策を示した「コンプライアンス宣言」について関連資料の提出を求める文書を郵送。回答期限は来年1月6日に指定した。高額献金などへの組織的な関与の有無を検証し、解散命令請求の可否を判断する。
関係者によると、献金や信者の勧誘を巡り旧統一教会の組織的不法行為や使用者責任を認定した22件の民事判決などについて、教団が保有する資料の提出を求めた。教団側が被告となっている別の訴訟に関しても、事実確認を進める。