東京圏から地方移住、年1万人

12/14/2022

　政府の新たな地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案が14日、判明した。2023～27年度の5年間に実施する施策や数値目標を明記。重要目標に「27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」「地方での起業を27年度に約千件」などを掲げた。岸田文雄首相をトップとする会合での議論を経て、年内に閣議決定する。構想の総合戦略策定は今回が初。

　戦略案によると、東京圏（一都三県）からの地方移住1万人は、テレワークや「転職なき移住」などの普及で実現を目指す。地方での起業約千件に向け、さまざまな支援事業を実施し、多様な人材が挑戦できるようにする方針だ。