教員「残業代支給」論点整理へ

12/15/2022

　文部科学省は15日、公立学校教員に時間外勤務手当を支給しないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）の見直しに向け、課題を整理する有識者会議を設けると発表した。20日に初会合を開く。論点や法律的な問題点をまとめ、来春以降に始める法改正を含めた議論に反映させる。

　文科省は来春、教員の残業時間などを調べた2022年度の「教員勤務実態調査」を公表する。多忙化が指摘される教員の勤務状況を明確にした上で、中教審が働き方改革や処遇改善について、法改正も含めて検討する見通し。

　給特法では教員に給与月額4％相当の「教職調整額」を支給し、時間外手当の支給を認めていない。