鋼管継手で価格カルテル

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共同通信

 公正取引委員会は15日、鋼管継手に関する価格カルテルを結んだとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、古林工業(大阪市)と淡路マテリア(兵庫県洲本市)の2社に対し、再発防止に向けた排除措置命令と計約1億5千万円の課徴金納付命令を出した。

 公取委によると、課徴金額はそれぞれ古林工業が1億1440万円、淡路マテリアが3526万円。カルテルはこの2社とベンカン機工(群馬県太田市)で結ばれていたが、ベンカン機工は違反を事前に自主申告したため、課徴金減免制度や自主的な改善措置により、いずれの命令も免除された。

 公取委は20年11月、各社に立ち入り検査し調査していた。