自民派閥会合、防衛増税巡り賛否

12/15/2022

　2023年度の税制改正を巡り、自民党内の各派閥会合などで15日、防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う政府方針に賛否の意見が出た。政府側は、松野博一官房長官が自民の税制調査会の会合に出席する異例の対応で増税への理解を要請。16日の税制改正大綱決定に向け調整を急いだ。

　茂木敏充幹事長は15日の派閥会合で、防衛力強化のため2027年度以降、1兆円強を税制措置で賄う政府方針を改めて説明。所得税額に対し税率1％の新たな付加税を課す一方、復興特別所得税の税率を1％引き下げ、課税期間を延長する措置に触れ「東日本大震災の復興財源も確保できる形を作りたい」と述べた。