防衛増税、実施時期は示さず

12/15/2022

　自民、公明両党は15日、与党税制協議会を開き、防衛費増額の財源確保策として、法人、所得、たばこの3税の増税方針を2023年度税制改正大綱に盛り込むことで合意した。法人税は4～4.5％、所得税は1％を税額に上乗せし、たばこ税は1本換算で3円引き上げる。与党内の強い増税反対論や拙速批判に配慮し、実施時期は「24年以降の適切な時期」として明示せず、判断を来年に先送りした。

　両党の税制調査会はこの日の会合で増税方針を了承した。16日に大綱を決定する。自民税調の宮沢洋一会長は増税の実施時期が決まらなかったことを踏まえ「（来年の）通常国会に法案を出せない」と語った。